地域防災プラットフォーム
利用規約
- 本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、利用者が本サービスを利用するため条件や当法人と利用者との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をご覧いただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。
- 利用者が未成年者である場合は、親権者等の法定代理人の同意を得たうえで本サービスを利用してください。
- また、利用者が本サービスを事業者のために利用する場合は、当該事業者も本規約に同意したうえで本サービスを利用してください。
第1条(本規約の適用)
本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当法人と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当法人との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
第2条(定義)
本規約で使用する用語の意味(定義)は以下のとおりです。
- 「当法人」とは、公益社団法人日本青年会議所 東北地区 宮城ブロック協議会を意味します。
- 「本ウェブサイト」とは、そのドメインが「https://sendai-jc.jp/bosai/」である、当法人が運営するウェブサイト(理由の如何を問わず、当法人のウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。)を意味します。
- 「本サービス」とは、当法人が提供する「地域防災プラットフォーム」という名称のサービス(理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)を意味します。
- 「利用者」とは、本サービスの利用者である個人または法人を意味します。
- 「投稿」とは、利用者が本サービスを利用して投稿その他送信するコンテンツ(文章、画像、動画その他のデータを含みますがこれらに限りません。)を意味します。
- 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)を意味します。
第3条(免責事項)
- 本サービスは、利用者自身の責任に基づく利用によって成り立っています。利用者の投稿に関する責任は、投稿した利用者自身が負うことになります。したがって、当法人は利用者の投稿に関して責任は負いません。
- 投稿内容は利用者の善意に基づくものとし、当法人は、本サービスにおいて利用者が投稿した内容の正確性、真実性、合法性を保証するものではありません。本サービス上の投稿については利用者自身の責任のもとに活用の可否を判断してください。
- 投稿内容及びリンク設定された外部ウェブサイトによって生じた損害(コンピューター・ウイルス感染被害などによる損害も含みます。)や利用者同士のトラブル等に対し、当法人は一切の補償及び関与をいたしません。
- 本サービスは、利用者の投稿を永続的に保存又は掲載することを保証するサービスではありません。本サービス(投稿及びこれに係る情報の消去、喪失を含みます。)に関連して利用者に生じた損害につき、当法人は一切の責任を負いません。
- 利用者が本サービスにおいて投稿を行う場合、第三者に公表・共有して差し支えのない内容としてください。
- 本サービス上の投稿を契機として、利用者同士(または利用者とその他の第三者)が、贈与、売買、賃貸、使用貸借その他の取引を行うことになった場合であっても、当法人は、当該取引の当事者となるものではありません。
第4条(禁止行為及び投稿の削除等)
- 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当法人が判断する行為をしてはなりません。
- 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
- 当法人、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
- 公序良俗に反する行為
- 当法人、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
- 本サービスを通じ、以下に該当し、または該当すると当法人が判断する情報を当法人または本サービスの他の利用者に送信すること
- 過度に暴力的または残虐な表現を含む情報
- コンピューター・ウイルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
- 当法人、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の名誉または信用を毀損する表現を含む情報
- わいせつな表現を含む情報
- 差別を助長する表現を含む情報
- 自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
- 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
- 反社会的な表現を含む情報
- チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
- 他人に不快感を与える表現を含む情報
-
- 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
- 当法人が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
- 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 当法人のネットワークまたはシステム等への不正アクセス
- 第三者に成りすます行為
- 防災・減災の取り組みと関連しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
- 防災・減災の取り組みと関連しない本サービスの他の利用者の情報の収集
- 当法人、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
- 反社会的勢力等への利益供与
- 面識のない異性との出会いを目的とした行為
- 前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
- 前各号の行為を試みること
- その他、当法人が不適切と判断する行為
- 前項に掲げる事由のいずれかに該当しもしくは該当するおそれがあると思われる投稿がされた場合、当法人は利用者に対して予告無く、当該投稿の削除、または本サービス利用の停止ないし制限等の措置をとる場合があります。なお、当該措置の対象に該当するか否かは、全て当法人が判断するものとし、措置をとった理由の開示はいたしません。
- 第1項に掲げる事由のいずれかに該当しない場合であっても、本サービスの管理運営の都合上、やむを得ず投稿の削除等をする場合があります。
第5条(権利帰属)
- 本ウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権は全て当法人または当法人にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当法人ウェブサイトまたは本サービスに関する当法人または当法人にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
- 利用者は、投稿について、自らが投稿その他送信することについての適法な権利を有していること、及び投稿データが第三者の権利を侵害していないことについて、当法人に対し表明し、保証するものとします。
- 利用者は、投稿について、当法人に対し、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示及び実行に関するライセンスを付与します。また、他の利用者に対しても、本サービスを利用して利用者が投稿その他送信した投稿の使用、複製、配布、派生著作物を作成、表示及び実行することについての非独占的なライセンスを付与します。
- 利用者は、当法人及び当法人から権利を承継しまたは許諾された者に対して著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。
第6条(利用者情報の取扱い)
- 当法人による利用者の情報の取扱いについては、当法人のプライバシーポリシーの定めによるものとし、利用者はこのプライバシーポリシーに従って当法人が利用者の情報を取り扱うことについて同意するものとします。
- 当法人は、利用者が当法人に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当法人の裁量で、利用及び公開することができるものとし、利用者はこれに異議を唱えないものとします。
第7条(本サービスの停止等)
当法人は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
- 本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
- コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
- 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
- その他、当法人が停止または中断を必要と判断した場合
第8条(本サービスの内容の変更、終了)
- 当法人は、当法人の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。
- 当法人が本サービスの提供を終了する場合、当法人は利用者に事前に通知するものとします。
第9条(本規約の変更)
当法人は、必要と認めた場合、本規約を変更することができるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期及び内容を当法人のウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、または利用者に通知します。
第10条(連絡/通知)
- 本サービスに関する問い合わせその他利用者から当法人に対する連絡または通知、及び本規約の変更に関する通知その他当法人から利用者に対する連絡または通知は、当法人の定める方法で行うものとします。
- 当法人が投稿フォームに含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡または通知を行った場合、利用者は当該連絡または通知を受領したものとみなします。
第11条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第12条(準拠法及び合意管轄)
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、仙台地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第13条(協議解決)
当法人及び利用者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
【2020年6月24日制定】
以上